現金給付もらえる基準は?

【現金給付】1世帯30万円は所得制限付き!もらえる人の基準は?

  • 2020年4月3日
  • 2020年4月9日
  • 話題

現金給付もらえる基準は?

 

政府内で経済対策の一環として現金給付額を【1世帯30万円】で合意したと発表がありました。

 

ただよ~く見ると、

コロナウイルスの影響で所得が減少した世帯に限る

という…制限付きです。

そこで気になるのは

もらえる人の基準はどこ?

ですよね?

 

そこでこの記事では、現金給付がもらえる基準に対して、個人的に思うことをまとめて行きたいと思います。

 

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現金給付額は30万円で決定!?

 

今回のコロナウイルスの一連の報道で感じるんですが、ホンと日本のマスコミは偏った報道をしかしないなぁ~と、個人的には感じます。

現金給付に関しても、安倍首相の3月28日の会見時に

「リーマンショック以上の経済対策を考えてる」

と言っていました。

 

それが、最初に出たのが

布マスク2枚

ですから、正直「拍子抜け」というのが最初の印象を受けるのも無理はありません。

 

しかし、よくよく調べてみると、あれは

医療機関や介護施設、小・中学校に政府のマスクを配った上で、各家庭にも配る

ということだったことを私は知りました。

 

それが、マスコミ各社が「1世帯に2枚の布マスク」という部分だけにフォーカスし、しかも

「現金給付ではなくて、給付は布マスク2枚だけ」

というニュアンスで報じたのです。

 

それまで、1世帯に10万円だ!20万円だ!という噂が先行してた状況も、そうさせてしまったのでしょう。

 

でも個人的に感じたのは、何十兆という経済対策をする!と宣言したので、個人的にはこれは第一弾でしょ?と思ってました。

何で周りは騒いでるんだろう…と。

確かにスピード感が必要な切迫した状況な上、政府をただ批判したいだけのマスコミの【悪意のある報道】(→敢えてこう言わせてもらいます)がされてますから仕方ないんでしょうけど。

 

「安倍総理は嘘つきだ!」

という…既に引退した元総理のコメントなども取り上げられてましたよねw

 

で、結局…世間がそう騒いでいる裏で、調整が進められ

1世帯30万円

という発表があったわけです。

 

ただこれも、大枠に過ぎないので、給付に関するきちんとしたガイドラインが出るまでは

「本当なのか?」

と疑うことも必要だと思います。

 

何だよ!マスクだけかよ!

と傾向報道に踊らされていた人たちは、この決定にどう反応するのか…個人的にはあれだけ騒いでいたワイドショーのコメンテーターの反応が見ものです。

 

まあそれもこれも政府の発言・態度がハッキリしないことが原因なことは明白ですが…

 

ただ、私も家族を守る立場として、ここで言いたいことは、

  1. マスコミの情報をそのまま信じてはイケない
  2. 情報は自分から探す

これが大事なのではないでしょうか?

 

決して報道されたことを鵜呑みにするのではなく、

  • 今、何が起きているのか?
  • この情報の裏には何があるのか?

自分の命、家族の命を守るために、よく考えて情報を精査して行きたいと思います。

 

SNSなどがこれだけ発達していますから、あなたもこの難局を乗り切るために、テレビや新聞だけからの情報だけではなく、Youtubeなどもチェックしながら、できるだけ多くの情報を探って行ってくださいね。

 

 

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現金給付がもらえる人の基準は?

 

一番気になる、

1世帯30万円という現金給付の基準

ですが、これは正直かなりハードルが高いと感じます。

 

と言うのも、

  • これから所得が減る世帯もある
  • コロナウイルスの影響なのか?をどうやって証明するのか?

がかなり難しいのでは?と思うからです。

 

実は私自身も、子供の休校の影響で、1週間に2日間仕事を休まなくてはイケない状況です。

うちの子は障害があり特別支援学校に行ってますが、コロナ前から、子供の体調が悪いときは休みをもらっていて有給がもうない状態でした。

それが、会社からの指示で完全なテレワークではないものの、【1日70%の給与保証】という制度を使わせてもらってます。

 

普通だと完全な欠勤扱いになるので、それだけでも非常にありがたいです。

でも私の場合の

1日70%の給与保証=給料30%減

が、今回の現金保証の対象になるのかどうか…正直微妙だと思ってます。

 

というのも、特に接客業など、もっと切実な状況の方がたくさん居るだろうから。

優先されるべきは、そういう方々であるハズです。

逆に、時系列がどこになるか分かりませんが、これから数カ月後に影響が出る業界もありますよね。

 

そう考えると、政府がこれから示そうとしている現金給付の基準と言うのは

まずは職種によって一線が敷かれるのではないか?

というのが現実的なところだと感じます。

 

ただ、1つだけ言えるのは、

この基準に沿って選別する時間が掛かる

のは確かなことでしょう。

 

保証金額は予想以上だったものの、スピード感や時間だけが掛かる面倒な手続きの面を考えれば、今回の決定は最善ではないのでは?と疑いの目で見てしまうんですよね。

政府の正式発表で、その疑念が晴れるのか…注目して行きたいと思います。

 

現金給付を受けるためには申請が必要?

「コロナの影響で所得が減少した世帯に限定」

ということは、必然的に【申告制】になるということだと思います。

 

もしかしたら、私のようなサラリーマンであれば、年度末調整のように会社が代行してくれるかもしれませんが、自営や個人事業主のような方は申請が必要となるでしょう。

でも、この情勢ですから、申告が殺到して、そこでクラスターが…と成りかねません。

政府にはその辺も考慮して、例えばネット上から申告できたり…など方法を考えて欲しいです。

 

とは言え、スピード感が大事なので、ある程度で見切り発車し、運用しながら修正して行くのも必要だと思うので、申告する側もその辺を理解しながら、いちいち文句を言うだけでなく、スピード感を意識しながら協力して行くことが大切ですね。

 

現金給付がもらえるのはいつ?

最近の飛び交っている情報から予測すると、実際に現金給付を受けられるのは

来月以降

というのが現実的ではないでしょうか。

 

本日4月3日に給付額が30万円にとりあえず決まりました。

でも「制限付き」という選択をしたため、申告制となることから虚偽の申告をする人も出てくることが予想されます。

スピード感も大事ですが、詐欺まがいの人たちにまで我々の税金が使われるのは避けてもらいたいです。

従って、ある程度そうしたことへの対策も盛り込まなければなりませんし、配布方法の検討もまだまだ必要でしょう。

 

仮に政府が前倒しで実行するとしても、早くて

4月末までの申告 → 5月以降に給付実行

というのが現実的な日程感だと個人的には思います。

 

申請場所がどこかにもよりますしね…

仮に各自治体の役所だったとしても、そこで引換券などをもらって銀行で換金する…あるいは数日後に振り込み…

などなど色々考えても、外出制限が掛かった4月中に完結するとは考え難いです。

 

 

ただ現在、

非常事態宣言や都市封鎖されるかどうか?

の瀬戸際です。

 

その状況次第では、申告する側の動きも制限されるでしょうし、ズレ込むことも想定しておかないとイケないのではないでしょうか。

そういう意味でも、制限なしの全世帯一律にすべきだと思うんですが…

 

まあ、とにかく現金給付額が30万円に確定したということだけは、財務省の存在などを考えれば、評価に値するのではないのでしょうか…

 

 

現金給付は不平等?

今回の現金給付には、

所得が減少した世帯に限る

という制限があります。

 

そこで思うのは、不平等にならないのか?ということ。

 

もちろん、今回の現金給付の趣旨は

収入が減った人への救済

です。

しかし、個人的には今最前線で頑張っている医療機関の人にも、「特別手当」という形で給付して欲しいです。

通常業務よりも遥かに負荷が掛かっている状況で、むしろ残業などが増えて収入減ではないので現金給付をもらえない…

もし私がその立場だったら

これだけ頑張ってコロナと闘っているのに…!

と不公平感を少なからず感じると思います。

 

ということで、政府には今一度考えて欲しいです。

額が20万円になったとしても制限付きでは無くて、一律給付!

を…

 

仮に布マスク配布の例で言われる5,000万世帯だったとしても

20万円×5,000万世帯=約10兆円

です。

 

そして非課税ではなくて、課税対象として配れば良いんですよ。

そうすれば、政府としても後から税金で回収できるわけだし、収入が多い人はそれだけ今回の現金給付に掛かる税金も多くなるのですから収入格差もなくなります。

「申告してから精査」という無駄な時間・人件費も省けスピード感も出ると思うんですけどねぇ~

 

あなたもそう思いませんか?

 

 

【追記】政府の現金給付の対象はの基準が発表されました。

ひと言で言えば…複雑です!

さすが財務省って感じ。

ポイントとしては3つ。

  1. 住民税非課税世帯【対象期間2~6月】
  2. 収入が半減【ただし、月収レベルが住民税非課税レベルの2倍以下】
  3. 対象は世帯主の収入

 

 住民税非課税世帯【対象期間2~6月】

①に関しては、収入の低い世帯になります。

東京都の場合(各自治体によって金額は変わります)

  • 単身者…約100万円(約8.3万円/月)
  • 夫婦のみ…約156万円(約13万円/月)
  • 夫婦+子供1人…約205.7万円(約17.1万円/月)
  • 夫婦+子供2人…約255.7万円(約21.3万円/月)

で、対象の期間は2月~6月。

つまり、私のような「夫婦+子供1人」の世帯は

2月~6月の間の収入が例え1ヶ月でも17.1万円以下になったら支給される

ということらしい。

そしてこれは、本来は年金非課税世帯じゃない通常の年収が全国平均的な400~500万円であっても良いとのこと…

 

何でこんなに複雑なんだ!

でも、これもマスコミやSNSでワーワー騒いでる方達の意見ばかり吸い上げてる人だと

年収ベースで「住民税非課税世帯」

と勘違いしてしまいますよね…

報道で、対象者は

全体の1割~2割しかいない

という情報だけが飛び交っている感じなので、それよりは対象が広がるのではないか?と個人的には思います。

 

ミスリードな情報の波に飲み込まれないように注意しましょう。

 

収入が半減【ただし月収レベルが住民税非課税レベルの2倍以下】

そしてポイント②の方ですが…

収入が半減はわかると思います。

しかし、例え収入が半減しても、ポイント①でも出てきた「住民税非課税レベルの月収」の2倍を越えてしまうと対象になりません。

 

つまり…半減以上になった月収が

東京都の場合(各自治体によって金額は変わります)

  • 単身者…約16.6万円
  • 夫婦のみ…約26万円
  • 夫婦+子供1人…約34.2万円
  • 夫婦+子供2人…約42.6万円

上記より高い場合だと、現金給付対象外であるということです。

 

私のような「夫婦+子供1人」世帯だと、例えば

 

70万円→35万円:対象外■68.2万円→34.1万円:ギリギリ対象

 

ということになります。

 

対象は世帯主の収入

これが一番意味不明です。

現金給付は世帯主単位なのに、なぜかその給付基準となる収入が

「世帯収入」ではなく「世帯主だけの収入」

であるということになります。

 

例えば共働き家庭で、世帯主であるご主人がちょうど失業中だったりする場合は対象になっちゃうということ。

 

以上のポイントを分かりやすく解説した幸福実現党さんの動画を貼っておきますね。

 

とにかく…ここまで複雑にしなければならない理由は何なんだろう?

もしかして、本当は対象者だけど、それに気付かせないため?

っていう悪意しか感じませんね。

 

 

 

そして、「日本滞在の外国人なども給付の対象」なのも日本国民としては解せません。

財産を本土に隠して入国してくる中国人などにも給付されちゃうんですよね…(納税もちゃんとしてないのに!!)

カナダなど数カ国に10年くらいずーっと滞在している知り合い(→きちんと滞在する国で納税もしている)に聞いてみたところ、海外では外国人が支給対象になることは普通にあり得ないと言ってました。

ホント、日本は海外の人に優しい国です。

日本人にも同じくらい優遇してもらいたい!!

 

 

しかも!!!

国会議員さんは、こんな非常事態でも全く影響がないようです。

もう呆れて笑うしかありませんね。

我々の税金でやりたい放題じゃないですか!

 

国民には協力しろ!(自分たちはいつも通りだけどね…)

政治家さんもそんなに本気じゃないんですから、きっとマスコミが騒いでるだけで、そんなに事態は深刻じゃないってことなんでしょう。

個人的には、世界情勢を見れば、例えそうじゃなくても「生物兵器の可能性を疑って」行動しなければならない…と思っているんですが…

凄い温度差を感じます。

 

緊急事態宣言出したところで…全然説得力なし!!

もうね、「茶番」ですよ、「茶番劇!」。

 

と、ここで言っても、我々がそんな議員に投票しちゃったんですから我々も反省しなければなりませんね。

 

ということで、我々にできることは、

今回の政府の対応を次の選挙でしっかり反映させること!

コレです。

 

国民の皆さん!しっかり次の選挙は投票に行きましょう!

 

個人的には…国民の方を向いてない自民党はもう無いですね。

利権も絡んでますし、幹事長を筆頭に中国・朝鮮寄りの方がたくさん居るし。

かと言って野党の大きいところも出身の怪しい議員ばっかで、単純に「安倍政権に反対するだけ!」のところばっか。

 

私は、宗教には関心ありませんが、上の動画など党としてのしっかりした政策案や有益な情報を発信している幸福実現党を応援したいです!

今の野党で言えば、唯一しっかりした意見を持ってる維新かなぁ~

 

ということで、今回の「現金給付含め政府の対応」は、多くの方が言っている通り

愚策のオンパレード

です。

 

自分の身は自分で守る!

これを肝に銘じて行動して行きたいと思います。

 

 

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「現金給付」まとめ

 

現金給付が決定したことと、30万円という金額を早々に決定したことは、素直に評価したいと思います。

 

しかし、【制限付き】を選択したことで、しっかりしたルールも作る人手・時間も必要になることに関しては微妙な印象です。

中にはコロナからの影響とハッキリ証明できない2時被害的な業界もあるでしょうから…

 

スピード感も含め、やはり個人的には

「課税対象として一律支給」

を、政府には再考して欲しいです。

 

いずれにせよ、政府からの続報を冷静に見守って行きたいと思います。

 

 

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