この記事では、学校教育法公布記念日(3月31日)が何の日なのか？に関する情報をまとめています。
具体的には、
- なぜ3月31日が学校教育法公布記念日なのか？その由来は？
についてです。
この記事を読めば、あなたの雑学知識が1つ増えること間違いなしですよ。
学校教育法公布記念日って何の日？由来は？
その由来は…
1947年3月31日に「教育基本法」と「学校教育法」の2つの法律が交付された
ことから来ています。
そう…学校教育法公布記念日は現在の日本の教育制度ができた日なんです。
約70年も前に出来た教育制度なんで、今の時代に果たしてマッチしているのかは正直…微妙のひと言なんですが、この教育制度も
とかいろいろ言われていますよね。
私も仕事上、そのゆとり世代に仕事を教えることが多くなってきましたが、良し悪し両面あるものの、「ゆとり世代」との考え方にギャップがありすぎて苦労しているんですよね。
当たり前のことが出来なかったりすることが多くて…
自分が古い人間になってきたという実感が湧く反面、これもゆとり教育の弊害なのかな？って思う割合は、実際ほんと多いのが現状ではないでしょうか？
皆が皆そうとは言いませんが、社会に出ても困らないような…時代にマッチした教育制度を目指して欲しいなとマジで思います。
「教育基本法」と「学校教育法」それぞれどんな法律
「教育基本法」も「学校教育法」も似たような法律な感じがするんですけど、その棲み分けをざっくり説明すると以下の通りになります。
教育基本法
日本の教育に関する根本的・基礎的な法律
学校教育法
学校教育制度の根幹を定める法律
「教育基本法」は教育そのものの目的や目標・理念など大きな括りを定めているので、学校だけでなく、生涯学習や教育行政など多岐にわたっているのに大して、「学校教育法」は学校制度の在り方を定めたものです。
特に「学校教育法」は小学校6年・中学校3年・高校3年・大学4年という「6334制」とよばれる現在の学校制度が形成された国の教育全般の基礎となる法律で、小学校・中学校が義務教育になったのもこの法律によって定められた事になります。
この法律で義務教育と定められた小学校・中学校へは、義務教育年齢に定められた児童はほぼすべて通ってますが、義務ではない…高等学校への進学率を調べるとこの法律ができた直後くらいの1950年でおおよそ43％でした。
その後は急激に伸びていきますが、今の95％台まで数字が上がってきたのは1992年以降とのこと。
やっぱり法律が定められた当時は、高等学校へはある程度生活に余裕がある家庭の子しか行けなかったんでしょう。
昔の話を聞いたり、映画なんかを見ていると、10代前半くらいの子供が、家事でも仕事でも働いているイメージがありますよね。
今の子とは逞しさが違います。
この法律は富国強兵の一環。
つまり、
だったそうです。
でも小学生や中学生の時に、
などと友達と言い合ったりしたことはありませんか？
などと私も思ってました。
しかし、この法律で定める「義務教育」の「義務」とは
という意味で、必ず学校に行かせなければいけないと規定されている訳ではありません。
知ってましたか？
私の周りには居ませんでしたが、学校が嫌で家で勉強をしている子供って実はそれなりにいると思います。
なので、「義務教育」の「義務」とは
親が子供に教育を受けさせるための「親の義務」ということで、あくまでも
なのです。
子供に向かって「学校に絶対行け！！」という法律ではないのです。
海外の義務教育はどう？
日本の義務教育は小学校6年・中学校3年の合計9年ですが、何と
です。
しかも日本とは違い、子供にも就学する義務が定められてます。
一部でドイツ人は優秀な人が多いと定評ですが、この義務教育の長さも少なからず影響しているかもしれませんね。
また、世界を見渡せばフィンランドの義務教育も注目されています。
何と…
しかも義務教育期間はもちろんのこと、大学を卒業するまで全ての授業料が無料とのこと。
全て税金で賄われていますが、授業料だけではなく必要な文房具代や場合によっては交通費も賄われています。
その分、フィンランドの税金も非常に高いと有名ですが…
税金の使い道が、教育だったり、福祉関係だったり、生活に密着したところで明確にわかるんだったら、高くても収めますよね？
でも、日本ってどうでしょう？
3月になれば、予算を使い切るだけの「今、必要？」という無駄に見える工事があちこちで見られますし、国会中継や、市議会での無駄な答弁とか、
とツッコミたくなる惨状です。
そんなしょーもないことにも税金が多く使われているんだなぁ～ってやるせない気持ちになりませんか？
こういうフィンランドの進んだ教育制度などの話を耳にするたびに、その思いは強くなりますね。
もしかしたら、将来的に日本の義務教育の長さやお金など、我々が黙ってても徐々に変わっていくのかもしれません。
でも、大事なのは個人個人が声を上げて行くことです。
わが家も微力ではありますが、障害者が中学・高校卒業後に引き続き勉強できる施設建設などの運動に参加しています。
あなたも、せめてこの学校教育法公布記念日(3月28日)だけは、将来ある子供たちの教育に関して、本気で考えてみる機会にしてみてはどうでしょうか？
